どうせジェンダーギャップ指数だけの話
こんにちは。火力不足です。
今年もジェンダーギャップ指数が発表され、日本は114位に後退したそうです。
実際のところどうでもよいのですがね…。どうせ数年で改善するものではありませんし、その低さが日本人や特に女性にとって不幸を巻き起こしているのかといえば全く持ってそんなことはありません。それにもかかわらず、ジェンダーギャップ指数のみを取り上げてやれ「日本は遅れている！」とか「日本は女性差別大国だ！」となるのは何よりも愚かな考えです。
本日は、ジェンダーギャップ指数からわかることの無意味さについて記述することを目的とします。
目次
・原因は明確
・女性はどうしたいのか？
・まとめ
・原因は明確
ジェンダーギャップ指数において、日本の順位が低い原因は政治家の女性比率が低いせいです。昨年の数値と比較してみます。
(1) 経済活動の参加と機会（給与、雇用数、管理職や専門職での雇用における男女格差）
(2) 教育（初等教育や高等・専門教育への就学における男女格差）
(3) 健康と寿命（出生時の性別比、平均寿命の男女差）
(4) 政治への関与（議会や閣僚など意思決定機関への参画、過去50年間の国家元首の在任年数における男女差）
(1) 2016年: 0.569 → 2017年: 0.580
(2) 2016年: 0.990 → 2017年: 0.991
(3) 2016年: 0.979 → 2017年: 0.980
(4) 2016年: 0.103 → 2017年: 0.078
※1に近いほど平等で、0に近いほど不平等
見て分かる通り、政治参画がものすごく足を引っ張ります。具体的には、女性の国家元首が過去50年以内にどの程度在任しているかが政治参画のポイントの約3分の1を占めているのですが、そんな方はいらっしゃいません。よって、歴史上いない以上、どうあがいても政治ポイントで膨大なマイナスをあと30年は受け続けます。国家の存亡を無視してとりあえずジェンダーギャップ指数を上げたいのなら、小池百合子あたりを元首にして10年ほど過ごして、政治家の女性比率を一定以上になるよう義務付ければジェンダーギャップ指数自体は改善します。それにどれだけの意味があるかは語るまでもありませんよね。
また、経済活動への参加についても、どれだけ女性が高等職に就いており、どれほど高給をもらっているかが要点です。よって、これも下駄でも名ばかり管理職でも手段を選ばなければ数年で数字は上がりますが、それに意味があるかは）以下略
また、工事現場などの3Kにどの程度女性がいらっしゃるかというエリート層ではない男女平等については、全く持って不要とばかりの姿勢です。実際問題調査というのは一定の部分しか調べられないので、ジェンダーギャップ指数自体が悪いわけではないのですが、日本では悪用されすぎていい印象が全くありません。
あくまで「環境が整っているかどうかではなく、数字としてどの程度いるか」を見るだけなので、国ごとの背景は無視されます。当の女性たちの意志も無視されます。そういう調査だと知って考察や現状把握を進める必要がありますね。恐らく来年も似たような数値になるでしょう。数年で改善するものではありませんし、万が一改善してもそれは虚構でしょう。本腰を入れても数十年はかかるでしょうね。
関連記事
・女性はどうしたいのか？
では、日本女性はバリバリ働き、社会で管理職を務めていくという生き方を望んでいるのでしょうか。層としては一定数いらっしゃるのは確かでしょう。ただし、一枚岩で大多数がその通りかと言われたらそれはノーだと断言できます。大多数がその通りなら、女性管理職は今頃3~4割になっているでしょうし、「いきいきママ」なる言葉が出てくることはあり得ません。また、専業主婦回帰の傾向が若年層に出ることもないでしょう。育児休暇からの復帰率はほぼ100%になるでしょうし、育児との両立にあたってのシステム構築が優秀な女性を中心にどんどん進められるはずです。
ただ、現実はそうなっていないということは、女性は皆がそうまでしてバリバリ働くことを望んでいないということでしょう。勿論、管理職として残っている男性側の責任もゼロではないでしょうが、すべてを男性のせいにしても何も解決しません。
女性がどちらを選択するのも自由ですが、女性同士で意向が合わなかったり、対立した場合は、女性の手で解決して頂きたいものです。男性では解決できませんからね。特に、出産絡みでは金銭的・時間的な問題が顕著に表れるので、その解決は優秀な女性に期待したいものです。
・まとめ
ジェンダーギャップ指数が低いことについては、個人的には別にどうも思いません。計算上来年も低いでしょうし、その次も劇的には変わらないでしょう。もし、ジェンダーギャップ指数が日本の現状を詳らかに表していて、数字が低いから女性が叩き潰されていて、男性の何倍も自殺していて、性的にひどく一方的な搾取をされていて、金銭的な独立も許されない国であれば、すぐにでも変化しなければならないでしょう。それならばれっきとした女性差別ですし、参考にする調査としての意味はあります。
しかし、いま日本で起こっているのはむしろ逆のことです。 「ガラスの地下室」に男性は押し込められ、自殺率は男性の方が何倍も高く(離婚すると顕著に上昇する)、バックグラウンドに強力な力を持たない若い女性がSNSで援助交際を持ち掛けて死ななかったり、「パパ活」という言葉が平気で横行するくらい治安は良く、金銭的に独立できないような時代でもありません。現状低い参政の面についても、女性が信任できる女性がそもそもいないだけです。今年は特に政治家の不祥事が目立ちましたが、特に女性議員は多かったですね。
ジェンダーギャップ指数が低いのは事実ですが、それが女性の不幸に直結していない以上、気にする必要はないように思います。徹底的に平等しても皆が苦しいだけでしょう。平等バカにならないように気を付けた方が建設的だと思います。
参考
http://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2017/dataexplorer/#economy=JPN
