NHKが料金を徴収したいこと以外わからない
こんにちは。理不尽な出費が大嫌いな火力不足です。
<NHK>ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
NHKがネット同時配信が実現した場合の受信料を検討しており、現在は原案の段階であるとのことです。当然変化する生活様式に合わせて徴収手段を変更するのはおかしいことではないのですが、原案の時点で生活様式に合わせられていない点や、気になる点がありました。
NHKに関しては、見てもいないのに強制的に契約させられる、といった良くない話も聞きますし、わからない点ははっきりさせておかないと搾取されてしまいますからね。
本日は、原案の問題点を明らかにすることを目的とします。
・なぜ世帯単位?
・どうやってテレビとスマホを紐づけする?
・スマートフォンで起こりうるハプニングへの対応は?
・まとめ
・なぜ世帯単位?
近年は離婚も珍しいことではなくなったり、事実婚・シェアハウスといった新たな世帯の形も出始めてきており、世帯単位にした場合支払いの責任が最終的に誰に帰属するのか、という問題があります。つまり、世帯の基準が血縁関係にある家族であることなのか、同一住所に住んでいることなのか、あるいはその他の基準が適用されるのかによって、誰にどのような支払い義務が発生するかが変わります。そんなに安いわけではないお金が絡む話になるので基準は厳格にしてほしいものです。
・どうやってテレビとスマホを紐づける?
上の世帯の問題とも関連しますが、テレビの受信料を払っている世帯において、ネット配信を無料にするための証明手段が非常に厄介になります。家族で世帯とする場合、下宿した子供のスマホにアプリをダウンロードすることはどうなるのか、シェアハウスをしていた若者がシェアハウスをやめた場合、アプリの今後の支払いはどう帰属するのかといった問題が現状考えられます。つまり、いったんは世帯として支払っていたものの、何らかの関係で世帯の形態が変化した場合に、利用者はどう対応すればよいのかがあいまいですね。
・スマートフォンで起こりうるハプニングへの対応は?
実際アプリに触れなければ害は恐らくないと思われます。しかしながら、イギリスで7歳の子供が70万円の課金をするなど、判断能力に問題のあるものが無断でスマートフォン上で金銭の関わる契約をしてしまう事例が発生しています。また、高齢社会が進みつつあることからも、高齢の老人が何らかの形で契約に至ってしまうこともあるでしょう。
7歳の息子がゲームアプリで「70万円」課金! 親は会社に「返金」を要求できるか? - 弁護士ドットコム
こうした、子供や高齢の老人といった正常な判断が難しい人間が勝手にダウンロードしてしまうというような、現代の課金ゲームにおける課題を防ぐ手段も国営放送にはあってしかるべきでしょうね。
・まとめ
まだ原案の段階ですしこれから練られていくのでしょうが、あまり契約に関して良い評判を聞かない点も鑑みると、料金を何としても徴収したいという願望しか私には見えませんでしたね。まぁ国営の名に恥じない老若男女に優しい形を期待します。